ケーススタディ１：怪我人がいない小さな事故の場合

• 小さな追突事故は物損事故処理が基本
  　 追突された側に怪我人がいない場合、もしくは短い期間の通院で済む小さな追突事故では、人身事故ではなく物損事故として処理されるケースが多いようです。物損事故で処理すると、事故後の処理が双方にとって楽であるからです。
  　 小さな追突事故の当事者になった経験があるかたはご存知かと思いますが、警察のほうから「これくらいの事故なら一応物損事故で処理しておきます。後日通院が必要なら、人身事故に切り替えることも可能です。」という話を聞いたことがあるかと思います。この物損事故時の保険、責任がどうなるか見てみます。
  
  
• 物損事故では自賠責、対人賠償保険は使えない
  　 自賠責、対人賠償保険は、人身事故に適用されるので、物損事故の場合使えないことになります。停車中の前方車両に後方からの追突のケースでは、過失割合が100：0になることが多いですが、その場合、追突された側（被害者）の方の病院での検査費用、何日かの通院費用は、追突した側（加害者）の側が自己負担することになります。それと、被害者側が精神的苦痛を受けた代償としての慰謝料も含めた損害賠償を示談交渉で決めます。対物賠償保険を使わない場合は、それに自動車の修理費用も含みます。
  
  
• 対物損害賠償は使える
  　 物損事故では、対物賠償保険は使えます。追突された側の自動車の修理費用は、追突した側の対物賠償保険から保険金が支払われます。保険を使うと等級が3等級ダウンしてしまうことに注意です。修理費用が極めて安く済む場合、将来の保険料負担を検討すると、追突した側は、対物賠償保険を使わずに自腹を切って修理費用を払ったほうが得になることもあります。
  
  
• 過失ゼロでは示談交渉の担当者なし
  　 停車中に後方から追突されるというような、自分の過失がゼロで、事故当事者となってしまった場合、基本的に自分の保険は関係ありません。相手方の保険から保険金がおりることになります。どのような事故であっても、過失がゼロであれば保険会社は関係ないので、示談交渉のための担当者は付かないのが通常です。相手方の保険会社、保険代理店と自ら示談交渉しなくてはいけません。
  　 いわば、素人VSプロの勝負ということになってしまいますので、この点は少々おかしな点だと思いますが、仕方ないようです。最近は保険会社によっては、示談交渉のための弁護士費用特約が特約として用意されていたり、交渉に関するアドバイスが受けられたりするタイプの自動車保険も販売されているようです。詳しくは各保険会社で確認が必要です。 交通事故、自動車保険の種類 によっては、過失があっても示談交渉の担当者が付けられない場合があります。
  
  
• 物損事故だと追突した側の行政処分、刑事処分が軽い（もしくはなし）
  　 物損事故で事故処理を行うと、追突した側への行政処分（免許停止、免許取り消し）が通常軽くなるようです。刑事処分（罰金）はありません。また、交通事故の行政処分の基準となる 付加点数 が、付加されないなどのこともあります。
  　 追突した側（加害者側）となってしまった場合、被害者側から提示された損害賠償の額を、これらの点も考慮して、示談交渉を成立させる必要があります。提示額が高いと感じられても、もし人身事故で処理していた場合に来るであろう行政処分、罰金などを考えると、妥当な額ということもあるかもしれません。この点については、ご自分の保険会社の担当者、保険代理店の方と十分に相談して決める必要があります。