ケーススタディ２：怪我人発生の人身事故の場合

• 人身事故では自賠責、対人賠償保険が使える
  　 人身事故を起こした場合、損害賠償金の支払いに自賠責保険、対人賠償保険が使えます。自賠責で補えない部分に対人賠償保険が使われることになります。小さな事故で、当初物損事故扱いにしていても、その後被害者の通院が長引くようなことがあれば、人身事故に切り替えたほうが金銭的な自己負担が少なくて済む場合もあります。
  
  
• 人身事故では行政処分がある
  　 人身事故を起こした場合、行政処分（免許停止、免許取消）の基準となる点数付加が行われます。人身事故の場合、通常の交通違反で付加される基礎点数と交通事故の場合の付加点数、措置業務違反の場合の付加点数が付加されて計算されることになります。
  
  交通事故の場合の付加点数

  事故の種別	不注意の程度
  	専ら	専ら以外
  死亡事故	２０点	１３点
  治療期間が３月以上又は後遺障害事故	１３点	９点
  治療期間が３０日以上３月未満の傷害事故	９点	６点
  治療期間が１５日以上３０日未満の傷害事故	６点	４点
  治療期間が１５日未満の傷害事故	３点	２点
  建造物損壊事故	３点	２点

  ※「不注意の程度が専ら」とは、交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合をいいます。専ら以外はそれ以外。
  
  　 人身事故を起こした際の被害者の救護措置、物損事故の際の危険防止等の措置をしないまま事故現場を立ち去るのは悪質で、次の点数が付加点数として加算されます。
  
  措置業務違反の場合の付加点数

  措置業務違反の種別	点数
  死傷事故の場合の措置義務違反（ひき逃げ）	２３点
  物損事故の場合の措置義務違反（あて逃げ）	５点

  
  例）前方不注意による過失100%の追突事故で、被害者の治療期間が1週間であった場合の付加点数
  ＝安全運転義務違反（基礎点数）２点＋治療期間１５日未満（付加点数）３点＝５点
  
  
  
• 人身事故では刑事処分がある
  　 人身事故では、懲役刑、禁固刑、罰金刑などの刑事処分が科せられます。ただし、人身事故でも絶対に刑事処分が科せられるというわけではありません。事故の内容、その他により、被害者側が加害者側に対し重い処分を科したいかどうかの意思によって左右されることが大きいようです。被害者側が重い処分を希望すると、刑事処分も重いものとなるでしょう。
  
  　 人身事故を起こした際は、３ヵ月後くらいに検察庁から出頭要請があります。この出頭要請があった場合は、刑事処分が科せられる可能性が高いです。検察庁からの出頭要請がない場合は、刑事処分はなしということになります。
  
  　 最近は、交通事故の刑事処分を重くしようという傾向にあるようです。検察庁からの出頭要請があった場合、一番軽い人身事故である「治療期間が１５日未満の傷害事故」でも、罰金の額は１２万円以上となることが多いようです。死亡事故、重症事故、後遺障害が伴う事故の場合、懲役刑、禁固刑に科せられることもあります。